日銀、高市の「責任ある積極財政」を阻止へ

日本銀行は、内外の経済・物価や市場に大きな変化がない限り、今月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げる公算が大きい。その後も利上げ継続姿勢を維持する見通しだ。複数の関係者への取材で分かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d64cb98d5f72d9a72839b87abb6d877f98c88d26

高市氏は就任後、経済財政諮問会議の民間議員に大胆な金融緩和と積極財政を提唱するリフレ派の論客を起用するなど、自身の持論である「責任ある積極財政」に向けた足場を固めようとした。ただ、この姿勢はマーケットから円安容認と受け止められ、就任時対ドル１５１円ほどだった円相場は１カ月で一時１５７円まで下落。財政不安を見越した債券安も進んだ。

「海外の市場関係者はリフレ派の話すことを真に受けてしまう。グローバル金融市場で高市政権そのものがリスク要因となってしまっている」と、前出と別の政府関係者は言う。

高市氏には誤算だった。もともと勉強熱心で「何事も自分で理解しないと気が済まないタイプ」（内閣官房関係者）と言われる高市氏だ。足下の市場動向についてたびたび省庁から説明を受けるうちに、対応が必要だとの思いを強くしたとみられる。前出の経済官庁関係者は「１１月１８日に日銀の植田和男総裁と会談したときには、すでに高市氏は現状への強い危機感を抱いていた」と話す。

「『財政をもっと噴かせろ』という声はいまや政府内で少数になりつつある」。前出の政府関係者はこう話す。来年度当初予算に向けた首相官邸での打ち合わせでも高市氏から「無理な要求」は出なくなったといい、「マーケットの動向を相当気にしているようだ」と、この関係者は解説する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/84f8480ad186a9d23ad746dea1df5aec93463c73