【悲報】自民党の企業団体献金公開案、地方支部は非公開と判明ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

立憲民主党の蓮舫参院議員は12日の参院予算委員会で、企業・団体献金をめぐる高市早苗首相の「検討」ワード連発の答弁に、「私は今日、『検討』という言葉を（高市首相から）何度、聞けばいいんでしょうか」と、怒りをまじえて皮肉った。

シンクタンクのデータベース化で「政治とカネの」見える化が実現され、総額の96・4％を自民党が受けているとして「これだけで自民党が禁止したくない理由がうかがえる」とし、受けている額は、地方支部が最も多いとも訴えた。

蓮舫氏は、一部自民党地方議員の政治資金の具体例な使い方に触れながら、「自民党は企業・献金禁止に反対し、献金公開強化法案を出した」として「地方支部は対象ですか？」と問うたが、高市首相がすぐ答えられず、質疑がストップ。蓮舫氏は「通告してますよ」「通告してますよ」とプレッシャーをかけつつ、自民党案では地方支部は対象外であることを指摘。その理由をただしたが、高市首相は「議員立法案には私は関わっておらず、なぜということに速やかに答えることはできません」と、素っ気なく応じた。

蓮舫氏は「自民党政調会長を務め、長く総務大臣も務め、政治とカネの問題に携わる立場だったから聴いている」と食い下がったが、高市首相は「国会議員関係政治団体以外の団体にどのような仕組みが必要かは、さまざまなご意見がある。その点も含めて各党、各会派でご議論いただくこと」とだけ述べた。

蓮舫氏はその後も、昨年3月、当時自民党幹事長だった茂木敏充外相について、「茂木敏充政策研究会」から「茂木敏充後援会総連合会」に10年で計約3億2000万円の「付け替え」があると自身が指摘した国会質疑に触れ「これは自民党が問題と思って、わずか3カ月で法改正が実現した。付け替えられた先も厳しく情報公開をしないといけなくなり、付け替える意味がなくなった。地方支部も、付け替えた場合は厳しく情報公開するよう法改正することは簡単にできる。やりませんか」と呼び掛けたが、高市首相「重要なご指摘をいただいた。今後、検討させていただきます」と、再び「検討」で応じた。

　蓮舫氏はついに業を煮やしたのか、「私、今日、検討という言葉を何度聴けばいいんでしょうか」と怒りをみせた。「維新と、（高市首相の自民党総裁任期の）2年をかけて議論するというのはあまりにも悠長。今すぐできることは今すぐやっていくべき。地方支部の付け替えも、いますぐ協議して法改正しませんか？」と再び迫ったが、高市首相は「党で検討をさせます」とだけ応じた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8eab86b9e6b92b6c47535e10521aad0c805028a4

珍しく蓮舫がめちゃくちゃ良い仕事してて草