石破前首相「主食が高くて買えないのは国家として正しいことじゃない。鈴木農相には倫理の飛躍がある」

「コメの値を下げる気がない」　高市内閣のコメ政策に石破前首相は「国家として正しくない」

高支持率で船出した高市内閣にあって、物議を醸しているのが「コメ問題」だ。小泉進次郎議員（44）に代わり農水相の座に就いた鈴木憲和大臣（43）が、就任早々に先祖返りとでもいうべき“復古農政”を掲げたのだ。専門家は「コメの価格を下げる手を打たない」方針なのだという。

それに対し、小泉氏を農水相に抜てきした石破茂前首相（68）を「週刊新潮」が取材すると、「大いなる反論」を展開したのだった。

鈴木大臣は10月27日のテレビ番組で、5月に石破前首相が米価について、

〈（5キロ）3000円台でなければならない。4000円台などあってはならない〉

と発言したことを受け、

〈（価格について）総理大臣が発言すべきではない〉

そう苦言を呈していた。さっそく農林族の片鱗を見せたといえようが、この点を石破前首相に尋ねると、

「高いお金を出さなければお米が買えないというのは、国家として正しいことではありません。米価が下がれば農家の収入が減る、だから増産しないというのは論理として飛躍があると思います」

そう反論しつつ、

「安ければ買う。そして供給力が足りないということも、今年1年でよく分かったことです。となれば供給力を増やして海外展開し、値段を下げて消費者に喜んでもらう。それを小泉さんはやろうとしたんでしょ。（新大臣が）それを変えるというのなら、理由の説明はありましたか」

と、「鈴木農政」にダメ出しするのだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d166ec2bc086271872f058ded43f4d1063a7475b?page=1

鈴木憲和農相は２７日の民放番組で、石破茂前首相が米の店頭価格が「（５キロ）３０００円台でなければならない」などと発言したことに対し、「政治側から価格にコミット（関与）するような話をするのはいかがなものか」と疑問を呈した。経済対策では、米のクーポン券配布が有効との認識を示し、自治体に裁量がある「重点支援地方交付金」の活用を促すメニューを示す方針を明らかにした。

石破前首相は５月、米の店頭価格を「３０００円台でなければならない。４０００円台などということはあってはならない。一日も早く実現する」と国会で強調。政府備蓄米放出で価格に介入する姿勢を明確にしていた。

鈴木農相は番組で、望ましい価格水準を「首相が発言すべきではない」と批判。需給を安定させることで価格の安定につなげていくべきだとした。

増産し、余った分を輸出に回すという考えには、「順番が逆だ。実際に輸出の現場で向こうのスーパーとやり取りをしたことのない人の考え方」だと強調。増産を進める前に、海外市場の拡大が必要との考えを示した。

https://www.agrinews.co.jp/news/index/340973