【悲報】ジュリーが代表取締役に残留した理由、「相続税の支払免除のため」と判明

《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった　国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」
https://bunshun.jp/articles/-/65873

9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏（57）は、社長からの引責辞任を発表した。
だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。

会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、
ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。

なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。

その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。
同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。

ジャニー氏が逝去したのは2019年7月。ジャニーズ事務所の株は、メリー氏とジュリー氏の2人で分け合い、50％ずつ保有する形に。
さらに2021年にメリー氏が亡くなると、メリー氏の株がジュリー氏にわたり、彼女は全株を保有することとなった。

専門家が同業他社などの株価を勘案し、ジャニー氏が亡くなった時点での1株当たりの評価額を約200万円とした場合、ジュリー氏が納めるべき株に対する相続税は約860億円と推計できるという。
だが、驚くべきことに、この巨額の相続税をジュリー氏は一切、支払っていない。「事業承継税制」の特例措置を申請し、相続税の支払いを免れているからだ。

「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めないといけません。
また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。この税優遇の目的は、後継者が事業を円滑に次世代に繋ぐことを条件に、本来かかる税金を全額免除しますよ、というもの。
なぜ、5年間かというと、後継者育成に最低5年は必要とされているからです。ジャニー氏が亡くなった際の、相続税の申告期限は2020年5月。
そこから5年間つまり2025年5月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」（同前）