松野官房長官「ガソリン税を引き下げると、ガソリンの買い控えが起きるなど副作用が大きい」

原油高受けた「トリガー条項」解除に否定的　松野官房長官

松野博一官房長官は１６日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。
「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。

政府は原油高騰を受け、農業や漁業、運送業など影響が大きい業界への支援策を検討し、近く取りまとめる経済対策にも盛り込む方針を示している。

https://www.sankei.com/article/20211116-5WULK3747FOAXLP3U24GRESZZM/

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