引用元: https://talk.jp/boards/livegalileo/1689038570
大阪府警は10日、SNSで知人女性を脅したなどとして、事件とは無関係の府内の20代男性を脅迫などの疑いで2度にわたり誤認逮捕したと発表した。
SNSのメッセージは何者かが男性になりすまして送ったとみられるが、アリバイの確認などが不十分だったという。
男性は一貫して容疑を否認し、約40日間勾留され、府警は男性に謝罪した。
府警によると、20代の女性から3月下旬、「性的画像を友人に送ると脅されている」などと守口署に相談があり、捜査を始めた。
女性のSNSにダイレクトメッセージを送っていたアカウントに男性の名字などがあったことなどから、署は4月12日、脅迫などの疑いで男性を逮捕。
5月2日、リベンジポルノ防止法違反容疑で再逮捕した。
男性はいずれの容疑も否認し、処分保留となり、5月23日に釈放された。
府警は釈放後の再捜査で、メッセージを送っていたSNSのアカウントが作成された日時や場所などをめぐり、男性にアリバイがあったことを確認し、誤認逮捕がわかったという。
● 誤認逮捕後、勾留を受けたが不起訴となって釈放された場合
「被疑者補償規程」（法務省訓令）第2条の定めによって、身柄拘束を受けた1日あたり1000円以上1万2500円以下が補償されます。
ただし、被疑者補償規程による補償は「その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」に限られる制度です。完全に疑いが晴れた場合は補償が期待できる一方で、疑いは残るもののさまざまな事情を考慮して不起訴となったようなケースでは、補償を受けられません。
● 検察官に起訴され、刑事裁判で無罪判決が言い渡された場合
日本国憲法第40条は、無罪判決を受けたときは「国にその補償を求めることができる」と明記しています。
この定めを受けて創設されたのが「刑事補償法」です。刑事補償法では、誤認逮捕による身柄拘束の期間だけでなく、有罪判決を受けて懲役・禁錮・拘留に服した期間も補償の対象としています。
補償される金額は、被疑者補償規程と同じく、身柄拘束を受けた1日あたり1000円以上1万2500円以下です。
続きを読む
Source: なんJ PRIDE
【どこでしょう】 警察さん、SNSのなりすましを見抜けず無実の人を40日勾留ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ