岸田首相、通販の『送料無料』を禁止へ

トラック運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が予想される「2024年問題」に対応する政府の政策パッケージ案が1日、分かった。

消費者庁は今後、荷主側に表現の見直しを働きかける検討に入る。運送業者が適正な運賃を得られるようにするとともに、消費者に輸送コストを正しく認識してもらう狙いがある。

運賃は荷主と運送業者が話し合って決めるが、運送業者の立場が弱く、コストに見合わない条件で契約するケースが少なくない。運送業者側は、送料無料の表示により「『荷物をただで運んでいる』と消費者が誤解する」と主張していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5241a00c94e3ef205b79025377436e2c3f32915f

誤解したことねえよ

息子がそう思ってたらしい