【朗報】東京五輪、相見積もりじゃなかった

東京五輪本大会契約額高止まり?　談合疑惑の「1社見積もり」で設定

https://news.yahoo.co.jp/articles/09f63a425e355b4bed50d5a981c360b56c414d0e

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、400億円規模とされる本大会業務の契約金額が、談合が疑われる企業が提出した見積もりのみを基本に設定されたことが関係者への取材で判明した。国などの随意契約は公平性の観点から複数社から見積もりを取る「相見積もり」が適切とされるが、本大会業務は専門性を理由に特命随意契約による「1社見積もり」となっていた。専門家は「企業側の『言い値』で契約金額が高止まりした可能性がある」と指摘する。

◇総額400億円規模か

　組織委員会は2018年にテスト大会の計画立案業務26件を競争入札で発注し、このうち25件を広告大手「電通」（東京都港区）など9社が総額約5億3000万円で落札した。入札の大半が1社しか参加しない「1社応札」だった。組織委はその後の本大会業務もテスト大会を落札した9社と特命随意契約を締結。組織委はこの契約の金額を明らかにしていないが、総額400億円規模に上るとされる。

　東京地検特捜部は、テスト大会と本大会をいずれも談合の対象とし、組織委大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）ら4人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕。元次長と落札9社のうち電通など7社が受注業務を不正に分け合ったとみている。

組織委の清算法人などによると、発注業務の契約は競争入札を原則とし、発注額が低い場合は複数業者から見積もりを取った上での随意契約を認めている。入札や随契にメリットがない場合などに限り、特定の1社を指定した特命随契が可能となる。本大会業務が特命随契になったのは、テスト大会を落札した企業の運営履行能力を認めたためという。

　テスト大会の入札は相見積もりで予定価格が設定されたが、特命随契は談合が疑われる企業からの見積もりを基本に契約額が決められた。清算法人は取材に「特命随契は指定1社の見積もりに基づくのが組織委の調達ルール。価格交渉で契約金額は見積もりより下がったが、どのくらい下落したかは非公表」と回答した。