【地獄】葬儀業界、ついに崩壊へ。

2021.06.01
著者 : 佐藤葬祭社長 佐藤信顕

誰もが、いつかは関わるものでありながら、詳しく知る機会が少ない「葬祭」について、専門家が解説します。
https://otonanswer.jp/post/89151/

　新型コロナウイルスに感染して亡くなった場合、通常の通夜や葬儀の順序と違い、火葬を先に行うことになります。これは、感染症予防の観点から取られている措置です。

　厚生労働省は昨年7月、「遺族の心情に配慮してお別れを行うように」と指針を発表していますが、感染症の流行初期、病気の正体がまだ明らかでない時期に取られていた厳しい措置に沿った指針で、現在、どこまで現実的に緩和していいのか、葬送の現場ではどのように対応したらいいのか、いまだ議論も深まらず、答えも見つかっていない状況です。明確な基準がなければ、感染が広がったときに責任を問われるのは現場の人間です。

100万円請求した業者も

　専門家からは昨年の時点で、直接的な体液感染にしっかりと気を付ければ、葬祭従事者のコロナ感染リスクは十分低いものになるといわれていました。宇宙服のような防護服は必要なく、マスクや長袖ガウン、グローブマスクなどの装備で十分に感染防御できるとされていますが、一部には、科学的な見地ではなく、必要以上の装備を安心のために着用している葬儀社もいまだにあります。それが火葬費用の高額請求の基礎になっているかもしれないのに、です。

　コロナに感染して亡くなった場合、死後、すぐに火葬の段取りに入ります。まん延防止のため、遺体は非透過性の納体袋に2重に納められ、面会などは難しくなります。火葬場によっては、濃厚接触者の可能性が高いことを理由に、遺族の立ち会いを認めていないケースもあります。その場合は死亡の知らせを受けた後に葬儀社と打ち合わせをして、次に対面するのは火葬場から帰ってきて、骨つぼに入った形でということになるのです。

　そして、コロナで亡くなった際のイレギュラーな火葬対応を巡って起きているのが「高額請求問題」です。急に具合が悪くなり、亡くなったことを告げられた混乱の中で、「火葬しますので45万円になります。感染防御にいろいろコストもかかるので仕方ありません」と一方的に口頭での説明を受け、高額な火葬代金を請求されているケースがあるのです。

　感染予防にコストがかかるのは事実なので、通常より割高になるのはある程度仕方のないこととはいえ、中には火葬だけで40万～50万円、一部には100万円を請求した業者もあったと聞きます。通常は「火葬式プラン：一式18万円」とウェブサイトでうたっている業者の中にも「感染防御や消毒などに費用がかかりますので」と一式40万～50万円を請求する業者がいるのです。

　高額請求といっても民間の取引なので、指導するというのは難しいでしょうが、筆者の元に相談を寄せた多くの人は何の説明もなされないまま、「コロナ死ですので、こちらのコースになります。皆さん、この金額で火葬されていますのでご用意ください」というのが大方のケースです。

　悲しみも戸惑いもある中で「特別な感染症で亡くなったのだから仕方ないかな」と自分を納得させようとする遺族もいます。しかし、最後に一目会うこともできず、お骨になって帰ってくるだけで、40万～50万円はおかしいのではないかと筆者は思います。

　今どきの病院の多くは葬儀社との癒着がないようにと、10日や2週間ごとの交代制で、病院で亡くなった人の葬祭業務を葬儀社に任せています。ある程度大型の病院になれば、3社の葬儀社が出入りしていることもあります。

　以前、ある遺族とこんな話をしました。東京郊外のある病院では、やはり、「コロナで亡くなった際は火葬だけになる」という説明をされ、金額は45万円でした。さすがにそれは高いと思い、病院側に「他の葬儀社も紹介してくれ」と頼んだところ、他に2社を紹介されたものの、全ての会社が「コロナの火葬は45万円」だったそうです。まるで、談合しているみたいですねと話す遺族の残念そうな顔が印象に残っています。

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