【悲報】世論調査、森会長「辞任すべき」が６割

　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森会長の問題発言を受けて、森氏は「辞任すべきだ」と考える人がおよそ６割にのぼることが最新のＪＮＮの世論調査でわかりました。

　菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．２ポイント減って４０．８％、支持できないという人は先月と同じ５５．９％でした。

　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は３３％、「評価しない」は５４％でした。

　政府が１０都府県に対する緊急事態宣言を延長したことについては、「評価する」人が７７％に達しました。一方で、延長に伴う時短協力金など政府の経済支援策については、「不十分だ」が６６％にのぼっています。

　今月中旬にもワクチンの接種が始まりますが、ワクチンを「接種したい」と答えた人は、先月より１２ポイント増加し６０％、「接種したくない」は３０％でした。

　また、ワクチン接種の調整役を担う河野行革担当大臣に「期待する」人は６８％に達しました。河野氏は、「次の自民党総裁にふさわしい人」という質問でも石破元幹事長を抜き、２０１９年１０月以降、初めてトップに立っています。

　今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについて、「予定通り開催すべきだ」と答えた人は１４％、「延期すべきだ」が４６％、「中止すべきだ」が３５％でした。

　大会組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、翌日に謝罪、撤回しました。森氏の対応に「納得している」人は１７％にとどまり、「納得していない」が７７％に達しました。また、森氏は「辞任すべきだ」と答えた人は５９％、「辞任する必要はない」は３２％でした。