NHK「受信料未払いのやつには遡及して割増料金を要求するぞ」

この9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手し、さいたま新産業拠点（川口市）に約300億円をかけて4つの大型関連施設を整備すると発表。ハコモノをどんどん造る一方で、10月の料金改定では月額受信料をわずか35円（地上波）下げただけだ。

NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。

そんなNHKが受信料の取り立てをさらに強化するという。

総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。

今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/09225adf949ade78b8355a1299ca3eab5497114d