【朗報】東京・大阪、21日解除見通しも

政府高官は、今後は、東京都の解除が最大の焦点になると語っていて、最短で来週21日の全面解除も視野に、感染者の推移を見極めていく方針。

また、茨城や愛知など、5つの特定警戒の地域については、病床数の確保など、医療体制の維持が可能と判断したことが解除の最大の要因になった。

今後の焦点は、東京や大阪など、大都市を抱える地域を、いつ解除できるのか。

政府高官は、「5月21日には、東京を含む、すべての地域で宣言を解除できるかもしれない」との見通しを示している。

ただ政府内には、連休明け以降の外出が増えたことで、感染者が増加するとの懸念があり、「5月31日の期限ギリギリまで見極める必要がある」との意見もある。

安倍首相は、14日夜に記者会見し、宣言の一部解除にともなう経済活動の再開など、出口を見据えた方針について説明することにしている。