【悲報】派遣さん「３年間頑張ったぞ！やっと正社員だ…」企業「ほーん　じゃ契約解除と」

派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とした改正労働者派遣法が9月30日で施行から3年。
改正法には派遣労働者の正社員化を促す狙いがあったが、人件費が増す直接雇用の形で雇い続けることには慎重な企業が少なくないのが実情だ。
長く同じ職場で働いてきた派遣社員が雇い止めとなる「派遣切り」も出始めている。

改正法は、それまで派遣期間に制限がなかった秘書や通訳など26の専門業務を含め、派遣社員が同じ職場で働ける期間を一律3年とした。
3年を経過した派遣社員については（1）派遣先企業に正社員化などの直接雇用を頼む（2）派遣会社が無期契約で雇う（3）別の派遣先を紹介する－ことなどを派遣会社に求めた。

ただ、派遣先の企業には直接雇用の義務はなく、3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能なため、正社員化は期待されたようには進んでいない。

電気通信業のQTnet（福岡市）は現在、直接雇用や派遣会社の無期雇用への切り替えを進めているという。
ただし直接雇用の場合も「まずは正社員でなく契約社員とする例が多い」。
福岡県の金融機関の担当者は「人件費も増すのでなかなか直接雇用には替えられない」と漏らした。

派遣会社が直接雇用の壁となるケースも

派遣社員として働く人に話を聞くと、派遣会社が直接雇用の壁となるケースもあるようだ。
福岡市内の会社に派遣されているシステムエンジニア（SE）の40代男性は「派遣先は直接雇用に前向きだが、派遣会社が派遣先に要求する紹介料の高さがネックになり、話が進まない」と言う。

北九州市のコールセンターで勤める女性（57）は昨年、派遣会社と無期雇用契約を結び、同じ職場で働けることになったが「時給は以前と同じ1200円。
待遇が良くなったわけではない」と話した。

人材派遣大手のパーソルホールディングスによると、九州エリアの同社派遣スタッフの2割ほどが法改正に伴う対応が必要で、意向確認を進めている。
現時点では、派遣元が無期雇用にして同じ派遣先で働きたいという希望が最多という。
派遣先による直接雇用の希望者も少なくないが、希望に応じる構えの派遣先企業は7割にとどまる。

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