「Jリーグは国が援助せよ！税金を投入しても国民的支持は得られる」by 大分トリニータ元社長

「現金をぶち込んでほしい」。海外のサッカー支援はどうなのか？ トリニータ元社長が語るコロナウイルスの危機【インタビュー後編】
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200423-00010004-footballc-socc

大分トリニータの元社長で、第二代観光庁長官、現在は大阪観光局理事長の任にある溝畑宏は怒っていた。

新型コロナウイルスの影響により依然、リーグ再開のメドが立たないJリーグを筆頭としたプロスポーツ産業に、なぜ政府、スポーツ庁は手を差し伸べようとしないのか――。

責任企業がない中小Jリーグクラブの存続が危ぶまれる切迫した状況の中、
トリニータ時代から比類なき突破力を見せていた溝畑はすでに動いていた。

親会社があるところは、それでもまだ多少は体力があるかと思いますが、例えばJ1の湘南、大分、札幌、それからJ2、J3のほとんどのチームは責任企業がないから窮していますよ。この状態が長期化すると入場料が入らないし、そもそもチームを支えてくれている地方の中小企業も経営難になってきてスポンサー料も払えなくなると思うんです」

●Jリーグはチェアマンも自力で頑張ってきてはりますよ、だけどもう限界です

――やはり、早急にJリーグも国が援助に乗り出すべきだという考えですか。

溝畑「そうです。シーズンが開幕できない今の状態がもうあと2カ月続いたら、各クラブが崩れだします。 そうなると、地域に密着しているからこそ、地方経済への影響は避けられません。だからもう国が何らかの支援を今まさにすべきです。

溝畑「村井さんはピカイチやと思いますよ。僕は今、Jの存亡の危機やと見ているんですよ、
ダゾーンのお金は入ってくるかもしれないけど、それだけでは、クラブの経営は無理。
Jクラブはスポンサー料や入場料はなくても選手の契約や人件費は契約してしまっているから、払わなくてはいけない。

素晴らしいことにコンサドーレの選手たちが声を上げて、自分たちで1憶拠出する言うてましたけど、それでもやっぱり35億のうちの1億ですよ。
今こそ中長期的に見てJリーグをどうやって維持、再編していくかストーリーを描くべきです。

コロナウイルスにより経営が厳しい状況であるならば、『公』の出番です。
Jリーグを守るために、税金を投入しても十分国民的支持は得られると思うんです。

文化庁、スポーツ庁という役所を作ったけど、彼らはまさに文化、スポーツを支えるアーティストやアスリートの生活を守る、
バックアップする仕組みがまったくできていないですよ。Jリーグはチェアマンも自力で頑張ってきてはりますよ、だけどもう限界です。早急に国が助けないと」

▽溝畑宏（みぞはた・ひろし）

1960年、京都府出身。東京大学法学部卒。自治省（現・総務省）から大分県庁に出向し、
2004年に大分トリニータの代表取締役に就任。2008年にはクラブ初タイトルとなるナビスコカップ優勝を果たした。
2009年にクラブ経営危機の責任をとって辞任。現在は大阪観光局理事長。